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現地時間13日に発生したパリ同時多発テロ。テロ発生時刻に、国際親善試合フランスVSドイツ戦が「スタッド・ド・フランス」で行われていたこともあり、同試合に関連するニュースを中心にピックアップしてご紹介します。
「日経新聞」の同記事では、フランス・オランド大統領の声明とともに、国家非常事態宣言により発生する権限を紹介。法制化に関しても記されています。
なお、今回はメディアやニュースブログから記事が発信された日時（時刻表記がないものは日付のみ）もあわせて記載します。
あくまでも「発信日時でどの時点の情報かを把握する」ことを念頭に置き、「現地がどういう状況だったか」をきちんと知るために目を通していただければ幸いです。
【日経新聞】仏大統領、国家非常事態を宣言「テロに立ち向かう」（配信日時：2015年11月14日 10:05）
【パリ支局】フランスのオランド大統領は13日深夜、テレビを通じ国民向けに演説し、同日夜のパリ同時テロを受け「国家非常事態」を宣言した。「国境を封鎖する」と語った。出入国のチェックを厳格にするとみられる。一連の事件については「前例のないテロ」と指摘。「フランスはテロに立ち向かわなければならない」と述べ、国民に冷静な対応と連帯を呼びかけた。「なお事件は続いている」と説明した。
フランス当局は警察に加え軍も出動させ、事態を早期に収拾し、犯人を追及する構えだ。
国家非常事態宣言により、フランス当局は人や自動車などの移動の制限のほか、集会禁止なども命じることができる。北アフリカのアルジェリアが仏植民地からの独立を目指したアルジェリア戦争が始まった後の1955年に法制化された。直近では2005年にパリ近郊で暴動が起きた際に発令されたことがある。
引用：日経新聞
